【座間市】相続登記が2024年4月から義務化されます

query_builder 2022/08/22
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遺産相続

相続で不動産を得た場合、いままでは登記義務はありませんでしたが、2024年(令和6年)4月1日から相続登記が義務付けられる法律が令和3年に成立しました。


そのため、相続登記と所有権の登記名義人の変更について、正当な理由なしに申請しなかった場合は、それぞれに過料の支払いが必要となります。



●相続登記の申請義務化とは?その内容は?

相続の開始を知って、かつ所有権を取得したと知った日から3年以内に移転の登記を申請しなければなりません。

遺産分割で所有権を取得した際は分割の日から3年以内の登記が義務づけられる予定です。

相続登記と所有権の登記名義人の変更について、正当な理由なしに申請を怠った場合は10万円以下の過料の支払いが必要となります。

更に、「相続人申告登記」(仮称)が新設されます。遺産分割協議が終わっていないけど先に申請しておきたい、というケースを想定しており、申請義務のある人が、相続の始まりや、相続人であることを申し出れば、義務を履行したと認められます。 正当な理由がなくて申請していない場合は、5万円以下の過料を払う必要があります。本内容の施行は3年後の予定です。


●登記名義人の住所変更

所有権を持つ名義人の指名、名称、住所などに変更がある場合、変更があった日から2年以内に申請が必要になります。この義務は5年以内に施行予定です。目的の1つは、土地の所有者が転居を繰り返して所在がわからなくなるのを防ぐことがあります。


●処分に困った土地は国庫帰属も可能です

相続した土地を、各地の法務局に申請し、法務大臣の承認を得て国庫に帰属させる制度が新設されました。

ただし、下記の条件にあてはまる土地は国庫に帰属できません。

・建物がある土地

・担保権、使用権、収益を目的とする権利が設定されている土地

・崖(勾配が30度以上あり、かつ高さが5メートル以上)

・通路、墓地、境内地、現に通路・水道用地・用悪水路、ため池の用に供されている土地

・鉛、ヒ素などの特定有害物質で汚染された土地

・境界が明らかになっていない土地

・隣接所有者等により通行が現に妨害されている土地

・所有権に基づく使用収益が現に妨害されている土地


国庫に帰属させる際は、10年分の管理費を支払わないといけないため、資金面でも余裕が必要です。

また、管理費については2022年8月4日のパブリックコメントにて負担金の算定例が出ました。

パブリックコメントの際に発表された算定例を下記に示します。




法務省公式の解説ページを下記に示します。


相続登記に関する法改正まとめ(法務省)



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